マイナンバーカードが普及しない理由は?

マイナンバーカードと運転免許証や健康保険証を一体化することによりマイナンバーカードの普及を図る」そうです。

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マイナンバーカードの普及が進まない理由は「利便性を感じないから」なのでしょうか?
運転免許証は「便利だから普及している」のでしょうか?運転免許証は車を運転するのに必要だから普及しているのではないでしょうか?

マイナンバーカードはなぜ必要なのでしょう?税金を徴収するのに便利だから。それはそれで大切なことだと思いますが、税金が無駄に使われている現状では、納税者の納得が得られません。そのようなことはあり得ませんが、仮に、税金が正しく使われたとしてもマイナンバーカードは「情報漏洩の危険性」があるので、とても持つ気になれません。

情報は、IT化したら、漏れる危険性が格段に高まります。従って、漏れにくく、漏れても被害を最少に留める工夫が必要。
多機能、便利になればなる程、情報が漏れた時の被害は大きくなります。
運転免許証や健康保険証は、単機能で、かつ、扱う人も限られるので、漏れにくく、漏れても被害が少ない、と思われます。
マイナンバーは、国内の全市区町村にバラ撒かれます。どこかに意識の低い人がいたら、そこから漏れるし、扱う情報も多いので被害も大きくなります。また、複数の機能を併せ持つカードを常日頃持ち歩くと紛失時の危険性も高まります。

紛失時のリスクを考えると、マイナンバーカードは、どう考えても持ち歩くのに適したカードとは思えません

 

[参考サイト]
マイナンバーカードの保険証利用についてお知らせします(被保険者向け)厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html

 

免許証とマイナカード統合、2024年度末に前倒し 日本経済新聞 2020.12.11

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE115EP0R11C20A2000000

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最終更新日 2021.8.24

京都市 企業情報 閲覧可能な状態に

NHKのニュースでつぎのようなものがありました。

コロナで京都市に相談した企業情報 ネットで閲覧可能な状態に
2020年7月17日
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などを対象とした京都市の相談事業をめぐり、相談を寄せた企業の名前や売り上げの減少状況などの情報が6月中旬以降、1か月にわたってインターネット上で誰でも閲覧できる状態だったことが分かりました。
ネット上で誰でも閲覧できる状態になっていたのは京都市に相談を寄せた
市内89の中小企業や個人事業主の情報です。
市によりますと会社の名前や売り上げの減少状況、それに補助金や融資の申請の有無などの情報を会社ごとにネット上のファイルにまとめて管理していましたが、会社名や電話番号などを入れて検索するとアクセスできる状態になっていました。
こうした状態は先月16日以降、1か月にわたって続き、外部からの指摘を受けて明らかになりました。市の委託を受けた情報システム会社による作業ミスが原因で、情報は直ちに削除したということです。
京都市・地域企業支援策活用推進室の松野光宏室長は記者会見で「ご迷惑をおかけし、非常に申し訳なく思う。今後、セキュリティー対策にしっかり対応していく」と述べました。

この問題で不思議な点は、次の点です。

・ネット上のファイルにまとめて管理していました

「会社の名前や売り上げの減少状況、それに補助金や融資の申請の有無などの情報」は機密情報ではなかったのでしょうか。
もし機密情報なら、「ネット上のファイル」で管理するのは論外です。
ネットワークから切り離されたファイルで、しかも、限られた人しかアクセスできないように管理すべきです。ネット上のファイルへ格納するのは、いつ、誰に見られても良い情報に限られます。

京都市に限らないかもしれませんが市役所や町役場は住民や企業の情報を機密情報として扱わないのでしょうか。

金融機関の口座と「押し貸し」

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新型コロナウイルス感染症対策の一環で、特別定額給付金が支払われる(納めた税金の一部が戻ってくる)ことになりました。

→[特別定額給付金:総務省]

申請する時「振込先口座」を記入する必要があります。
また、特別定額給付金に限らず、振込や引き落としのために「口座」を誰か(電気、ガス、水道、新聞、NHKなど)に伝えることがあります。
信用できる相手だから、と、あまり注意しないで記入すると、ひどい目に会うかもしれません。
その一例が「押し貸し」です。
押し貸し」とは、「相手の銀行等の口座に、相手の了解なしに勝手に入金し利息の支払いを要求する手口(行為)」のことだそうです。
→[Q5 銀行口座に身に覚えのないお金が振り込まれていました。どう対処したらよいですか? 愛知県警察]

特別定額給付金で申請書に書いた情報があれば、「押し貸し」ができてしまいます。
郵送した申請書(紙)が用済み後、シュレッダー等で他人がみることができないように処分されれば良いですが、マイナンバーカードと口座が結びつくと、神奈川県庁の事例にあるように、個人情報が入ったHDDを売却されたり、ウイルスに感染したり、ハッカーに侵入されて、第三者に口座情報が漏れると、悪用される危険性があります。
誰かに伝える口座は振込・引落専用の口座にするとか、一工夫が必要です。

初詣は参拝か観光か

神奈川県入込観光客調査(→[神奈川県入込観光客調査])の入込観光客数(一部)は下図の通りです。

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神奈川県観光客数H30


川崎大師、鶴岡八幡宮寒川神社といった初詣客が多い市町は1月の入込観光客数が突出して多いのが特徴です。
この数値に初詣客が含まれているのでこうなります。

初詣に寺社を訪れる人たちは参拝者か観光客か。

初詣は宗教行事のような印象がありますが、実は観光だったのですね。
「『初詣は新しい参詣スタイル!?――鉄道が生んだ伝統行事』平山昇」(

https://synodos.jp/society/15857)によれば、

「ハレの乗り物(鉄道)と郊外散策をあわせて満喫できるという、川崎大師の(当時では)他に類をみない独特な行楽的魅力にひきつけられて、多くの人々が初縁日や恵方といった旧来のルールにこだわらずに正月休みに参詣する形が広がっていった。そして、この新しいスタイルが「初詣」と称されるようになった
(途中略)
初詣は明治期に庶民の娯楽行事として誕生した

ということで、初詣客を入込観光客数に含めるのは妥当だったのですね。

 

[参考]

コトバンク(https://kotobank.jp)の「日本大百科全書(ニッポニカ)の解説」によると、「初詣で(はつもうで)」は次のように説明されています。

新年最初に神仏に参詣(さんけい)すること。大晦日(おおみそか)の晩から元日にかけては、村の氏神にこもって起き明かすものであったが、前半は除夜の鐘を聞き、後半は初詣でと、二つを別々の行事に分けたのであろう。恵方(えほう)参りともいって、その年の明きの方(恵方)にある社寺に参詣する例も多く、そこで初日の出を拝む人もある。初詣での済むまでは、途中で人に会ってもことばを交わすものでないといった。現代は社寺や電鉄会社の宣伝も盛んで、有名な社寺に人が集中する傾向がある。社寺では護符(ごふ)、破魔矢(はまや)、だるまなどを準備している。別に、生児の30日目前後の初宮参りのことを初詣でとよぶこともある。[井之口章次]
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)

湘南地域の自治体の機密情報管理

2019.12.7付朝日新聞によると、湘南地域の自治体の市民・町民の個人情報はじめ、機密情報が入ったHDDの取り扱いは次の通りです。
  データを消去してから庁外へ持ち出す 業者に庁舎へ来てもらって消去作業する場合は職員が立ち会う
横須賀市
鎌倉市
逗子市
葉山町
平塚市
茅ヶ崎市 × 該当せず
 
機密情報が入ったHDDを消去せずに、庁外へ持ち出している。
・データが完全に消去されることを職員が見とどけていない
 
業者に「証明書を出させている」とのことですが、証明書を出したからといって、業者が正直に作業するとは限らない、ということは神奈川県庁の例(*)でも明らかです。
茅ヶ崎市は、「証明書があるから市は悪くない、責任はない。業者が悪い。」と言いたいのかもしれません。
しかし、茅ヶ崎市民は、誰が悪いにしても、個人情報が悪用されたら困るように思います。
機密情報を業者に丸投げして、証明書で済まして良いか否かは茅ヶ崎市民が決めることとは思いますが、事件が起きてからでは遅いように思います。
 
*: 神奈川県庁の例
機密情報が入ったままのHDD 18個(54TB)がネットオークションで不正に転売され、内、9個が未回収(2019.12.7現在)。
県は「インターネットで拡散されていない」と言う。
しかし、こういった機密情報は闇から闇へ流れていくので、インターネットで表面的な動きを見ても、この後、どう悪用されるのか、わからないのではないか。
後々悪用されて困るのは県民である。

神奈川県庁から大量の機密情報が流出

2019.12.6付の朝日新聞によると、神奈川県庁から大量(27TB)の機密情報が流出したとのことです。
悪事を働いた{神奈川県庁所有の機密データが入ったハードディスク(HDD)を勝手にネットオークションで転売した}のはデータ削除会社(ブロードリンク)の社員です。
問題は、物理的なHDD機器よりも、その中身(自動車税納税者の個人情報はじめ、大量の機密情報)が流出したことです。
このような不正は予測の範囲内で、機密情報を扱う場合は、こういった事態を想定して扱う必要があります。
契約で機密情報は削除する(復元できない状態にする)ことになっている、といっても、現実に契約は守られず、機密情報が洩れて迷惑を被るのは県民や県内の企業です
機密情報は、媒体が紙でも電子データでも、復元できない状態になったことを機密情報管理者自ら最終確認するのが常識です。
今回のケースは「機密情報は機密情報として扱う」という基本ができていなかったことが原因です。
今回の例(神奈川県庁から大量の機密情報が流出)は氷山の一角で、他の自治体でも起きえることだと思います。
機密情報を扱うのであれば、その組織内(今回の場合は神奈川県庁内)で復元できない状態にすべきです。
それができないのであれば、復元できない状態になるまで当事者(今回の場合は神奈川県庁)がHDDに付き添い、見届けるべきです。
媒体(HDDとか)を復元できない状態にするのを委託する場合は、後の祭りにならないように委託先を管理監督すべきです。
それもできない、ということであれば、機密情報を電子データで扱うのは止め、紙に戻すべきです。
紙より電子データの方が処理するのが楽だと思っている人がいるかもしれません。
確かに、広く流布しても問題ない情報(公開情報)の場合はその通りです。
しかし、機密情報の場合は、それは思い違いで、紙より電子データの方が扱いが余程大変です。
電子データは、紙に比べ、コピー、移動が楽なため、漏洩しないように管理するのは大変です。
従って、機密情報管理が自組織でできない場合は、機密情報を電子データにしてはいけません。

キャッシュレス 使う? 使わない?

キャッシュレスは、ポイントが付く、お釣りがいらない、など、良い点がありますが、恐ろしいことが控えているような不安もあります。

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キャッシュレス

キャッシュレスの例。

クレジットカードやスイカの他にもいろいろありますね~

下記は一例です。この他にもあるそうです。

 

[PayPay]

PayPayを始めよう!
https://paypay.ne.jp/guide/start/

 

[楽天ペイ]

街もネットもお支払いは楽天ペイ
https://pay.rakuten.co.jp/

お支払い元の設定
https://pay.rakuten.co.jp/guide/setting/?l-id=top_guide_setting#setting-payment

 

[気になること]

(1)個人情報{購買履歴(いつ、どこで、だれが、何を、いくつ、いくらで買ったか)}がキャッシュレス関連会社(*)に蓄積され、見られてしまう。
*:キャッシュレス運用会社に留まらず、第三者にも提供される。(ビッグデータ)
(2)チャージした分だけ使う、という方法なら比較的安全だが、クレジットカードや銀行口座から自動引き落としは、悪用された時、危険ではないか?

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